株主還元手厚く
川崎汽船は5月7日、1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。
5月8～14日の間、発行済み株式の5.5％に相当する3955万6000株を上限に買い付ける。
立会外買い付け取引（ToSTNeT-3）を利用し、大株主4社を対象に実施する。4社は投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメント、みずほ銀行、東京海上日動火災保険、川崎重工業。川崎汽船によれば、4社はいずれも売却の意向を示しているという。
上限に達しなかった場合は7月末まで東京証券取引所の市場で買い付けを継続する。
取得した自社株は原則として消却する予定。既存株主への利益還元を手厚くし、アピールするのが狙い。
川崎汽船は併せて、2022～26年度を対象に設定している現行の中期経営計画で、株主還元累計金額の下限を旧来の5000億円から7000億円に引き上げたことも開示した。今回の自社株買いもその一環。
（藤原秀行）
