SGリアルティ、物流施設で個室トイレに生理用ナプキン常備・無料提供サービス導入
Xフロンティアなど、働く女性の活躍サポートとジェンダーギャップ解消に貢献目指す SGホールディングスグループで不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティは5月20日、働く女性の活躍のサポート […]
丸和運輸機関、マツキヨココカラの新設2センターの物流業務受託
中部と九州、オペレーション効率化担う 丸和運輸機関は5月20日、マツキヨココカラ＆カンパニーの新たな物流センターの運営を受託したと発表した。 主要取引先のマツモトキヨシホールディングスが2021年10 […]
霞ヶ関キャピタル、大阪・茨木で2.7万㎡の3温度帯対応物流施設を開発へ
用地確保、24年秋冬竣工見込む 霞ヶ関キャピタルは5月20日、大阪府茨木市で新たな物流施設の開発用地を取得したと発表した。 自社ブランド「LOGIFLAG（ロジフラッグ）」で3温度帯対応の物流施設を建 […]
【現地取材、動画】ロボット2台で挟んで荷物搬送、多様な形状に対応可能
SGHDグループとNEC、大型物流拠点「Xフロンティア」で庫内作業省人化へデモ公開 関連記事：【独自、動画】NEC、かご台車などを2台で挟んで運ぶ新たな協調搬送ロボットを公開 SGホールディングス（H […]
トランコム、菓子の物流でパレット標準化のガイドライン発表
積載の高さ基準も設定、利用後押し トランコムは5月20日、スナック菓子や米菓などの菓子の物流における標準パレットの利用促進に向け発足した「菓子標準パレット化促進協議会」（共同代表・丸紅ロジスティクス） […]
鴻池運輸、フォワーディング事業のDX推進表明
新中計公表、庫内作業自動化の共同研究も継続 鴻池運輸は5月19日、2030年に目指すべき姿を示した「2030年ビジョン」の改訂版と、2022～24年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 新たに […]
クボタ、茨城・つくばみらいの工場隣接地に5.3万㎡の物流施設建設へ
24年4月竣工予定、部品センター移転し倉庫機能の集約・増強図る クボタは5月19日、茨城県つくばみらい市の筑波工場隣接地に、約130億円を投じて新たに大型物流施設を建設すると発表した。 延べ床面積は5 […]
日本企業「脱ロシア」の動き鈍化？、事業停止4割も増加数は前月から半減
帝国データ調査、各社で温度差 帝国データバンク（TDB）は5月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた日本企業の動向に関する調査結果を公表した。 2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業 […]
日本郵便、ウクライナ宛てのEMSと航空便引き受けを再開
輸送力確保の見通し、船便は引き続き休止 日本郵便は5月19日、ウクライナ宛ての国際郵便物に関し、航空便とEMS（国際スピード郵便）の引き受けを5月20日に再開すると発表した。 新型コロナウイルスの感染 […]
港湾春闘、労使で意見の隔たり埋まらず長期休会に
5月22日始業時からのストは延期 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は5月19日、2022年の春闘で、事業者で構成する日本港運協会（日港協） […]
郵船ロジスティクス、欧州のヘルスケア物流強化へベルギーに医薬品倉庫新設
2024年に4万㎡超、配送サービス拡大図る 郵船ロジスティクスは5月19日、ヘルスケア領域の物流強化に向け、ベルギー・ジャンブルーで2024年に医薬品倉庫を新設すると発表した。 同社グループは欧州でオ […]
野村不動産、埼玉・上尾で7.7万㎡の新たな「カテゴリーマルチ型」物流施設が竣工・満床稼働
温度帯保管などにも対応可能、多様な業種が入居 野村不動産は5月19日、新たに埼玉県上尾市で物流施設「Landport（ランドポート）上尾Ⅱ」が5月18日に竣工、満床稼働したと発表した。 地上4階建て、 […]
- 2022.05.19 12:24:38
- プレスリリースなど,
生鮮食品EC「クックパッドマート」、ANA Cargoと連携し地方の食材を収穫翌日に1都3県へ
独自の流通網と空輸を活用、専用宅配ボックスで受け取り クックパッドは5月19日、ANA Cargoと連携し、生鮮食品のECサイト「クックパッドマート」で、地方の食材を収穫後、最短翌日に首都圏1都3県の […]
マクセル、物流など用途向け電池のラインアップ追加
長期間使用可能な高出力の薄形フレキシブルタイプ マクセルは5月19日、医療・ヘルスケアパッチや物流管理タグなどに適し、安全性と環境負荷に配慮した長期間使用可能な高出力の薄形フレキシブル電池「Air P […]
中国のロックダウン、運輸・倉庫など国内企業の半数にマイナス影響
帝国データ調査、「上海港より南通市へのシフト検討」の声も 帝国データバンク（TDB）は5月18日、中国政府が実施している上海のロックダウン（都市封鎖）などの「ゼロコロナ政策」が日本企業に及ぼす影響につ […]
日本郵船、ロシア国内の自動車陸送から撤退を検討
ウクライナ侵攻で需要減、数カ月程度で判断へ 日本郵船が、ロシア国内で手掛けている自動車陸送事業からの撤退を検討していることが分かった。 ロシアのウクライナ侵攻に伴い、欧米各国がロシアに経済制裁を課して […]