豊田自動織機、物流統括責任者に枡岡経営役員が就任へ
26年1月1日付、改正法施行前に 豊田自動織機は12月25日、物流統括管理者に枡岡一成経営役員を充てる人事を発表した。2026年1月1日付。 改正物流総合効率化法（物流効率化法）で、2026年4月1日 […]
群馬・みなかみの関越道多重事故、当該区間の通行止め全て解除
60台超巻き込まれる 群馬県みなかみ町の関越自動車道水上IC付近の下り線で12月26日夜に発生した多重事故に関し、東日本高速道路（NEXCO東日本）は12月28日、実施していた当該区間の通行止めを午後 […]
川崎汽船、運航船に中京地区で初めてバイオ燃料供給
公開時に750tのCO2削減効果を想定 川崎汽船は12月26日、名古屋港で10月30日に、同社運航の自動車専用船「SERENITY HIGHWAY」に、舶用バイオ燃料を供給したと発表した。 国内では2 […]
大林組、自社開発物流施設に搭載の太陽光余剰電力で環境価値取得
埼玉・川越、27年10月以降の運転開始予定 大林組は12月22日、再生可能エネルギーによる発電事業者に対し、生み出した電力を卸電力市場で販売、得た収入に国が一定の補助金を上乗せして交付する「FIP制度 […]
平時と有事の双方で機能する「フェーズフリー型物流インフラ実現会議」が初会合、具体化へ検討開始
地域防災計画の「ドローン活用」明記受け、学術面・事業面のステップ明確化目指す ドローンなどを活用した「新スマート物流」で地方の物流機能維持を図る全国新スマート物流推進協議会は12月25日、平時と災害な […]
宅配大手3社の再配達率、今年10月は8.3％
6調査連続で低下も、政府目標水準には依然達せず 国土交通省は12月26日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が8.3%になったと発表した。 前年同月（2024年10月、9.0%）からは0.7 […]
リロクラブ、福利厚生で灯油宅配の新サービス開始
一般市況価格から1リットル7円引き、まず北海道で開始 リログループで企業の福利厚生業務を手掛けるリロクラブは12月26日、運営している「福利厚生倶楽部」に関し、北海道限定で新たなサービス「リロの宅配灯 […]
山梨県がドローンなど活用し物流インフラ維持目指す官民協議会設立
「地域物流の準公共化」推進へ ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」は12月26日、山梨 […]
パルシステム東京、EVトラックの荷台床に間伐材活用
調達時の輸送CO2排出抑制、森林循環促進も 生活協同組合パルシステム東京は12月26日、配送拠点「江東センター」（東京都江東区南砂）で、南都留森林組合（山梨県都留市）の間伐材を荷台の床材に使用したEV […]
KDDIスマートドローンが北海道新十津川町の役場屋上にドローンポート常設、クマ出没時の遠隔監視運用開始
迅速な初動対応実現図る 北海道新十津川町とKDDIスマートドローンは12月26日、同町役場の屋上にドローンポート（専用離着陸設備）「Skydio Dock for X10」を常設し、運用を開始したと発 […]
置き配の懸念、「荷物盗難」が7割に
ナスタ調査、利用進むも「不安解消」が次の課題と分析 住宅の郵便受けや宅配ボックスを手掛けるナスタは12月26日、、2019年から毎年行っている「置き配に関する実態調査」（25年12月実施）の第8回結果 […]
JR西とTRIPLE7、北陸新幹線区間で大型物流ドローン活用した資機材搬送実験を実施
「現地の安全確認」と「輸送」を異なる機種が実施 ドローンスクール運営などを手掛けるTRIPLE7（トリプルセブン、東京都渋谷区渋谷）は12月26日、JR西日本、ジェイアール西日本商事の両社と組み、12 […]
SkyDrive子会社のAlterSkyや生協など、山口県でドローン使った中山間地域宅配効率化へ
道の駅や公民館など活用を想定 SkyDrive子会社で物流ドローンやドローンショーの企画・運航サービスを手掛けるAlterSky（アルタースカイ、愛知県豊田市）は12月26日、生活協同組合コープやまぐ […]
25年の飲食料品値上げは2年ぶり2万品目突破し「常態化」、物流費要因も最高更新
帝国データ集計、26年1～4月は現時点で4割減 帝国データバンクは12月26日、2025年12月以降の食品の値上げに関する動向と展望・見通しを公表した。 主要な食品メーカー195社を対象に分析した結果 […]
立体ロボット倉庫のCuebusと三菱HCキャピタルが資本・業務提携
サブスクサービス構築、導入ハードル下げ目指す 独自開発のリニアモーターを使用した都市型立体ロボット倉庫システム「CUEBUS」（キューバス）を手掛けるスタートアップのCuebusと三菱HCキャピタルは […]
「造船業再生ロードマップ」公表、35年に建造量を2倍の1800万総トンまで引き上げ目指す
内閣府と国交省が先進技術導入や教育体制強化など列挙、「国際社会で役割確立」 内閣府と国土交通省は12月26日、国内造船業の再興に向け「造船業再生ロードマップ」を策定したと発表した。 現在約900万総ト […]