次期国交次官に技術系トップの山田氏起用で最終調整
水管理・国土保全局長など歴任、河川行政に精通 政府は、国土交通省の栗田卓也事務次官（59）が退任し、後任に旧建設省出身で技術系トップの山田邦博技監（62）を起用する方向で最終調整に入った。7月中に発令 […]
政策
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コロナ禍受けた航空運送事業の基盤強化へ着陸料など1200億円規模で減免
国交省が改正航空法に基づく支援方針公表、カーボンニュートラル後押しも 国土交通省は6月22日、今年の通常国会で可決、成立した改正航空法に基づき、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客需要激減で […]
コロナ療養者対象の郵便投票、7月の都議選に初適用
都選管から書類ダウンロードし区市町村選管へ請求必要 東京都選挙管理委員会は6月21日、新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で療養を強いられている人や、海外から帰国してホテルなどで待機している人が利 […]
IMO、大型外航船のCO2排出規制強化し既存船にも適用へ
23年開始、国際ファンド創設は審議継続 関連記事：日本など10カ国・9団体、海運業界の脱炭素化へ5000億円の研究開発支援ファンド創設を提案 国土交通省は6月18日、国際海事機関（IMO）が同10～1 […]
- 2021.06.19 06:00:52
- 動向/展望,
骨太方針を閣議決定、先端半導体のサプライチェーン強靭化推進へ
「グリーン」「デジタル」など4分野に重点投資 政府は6月18日の臨時閣議で、来年度予算編成の基本的な方向性を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」を決定した。 副題として「日 […]
- 2021.06.17 18:59:52
- 動向/展望,
パレットの規格統一と普及促進へ分科会設置し検討加速
「官民物流標準化懇談会」が初会合で確認 政府は6月17日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課題として指摘されている機器や設備、業務手順などの標準化を推進する方策を協議する「官 […]
五輪開催中の東京港ゲートオープン時間を拡大へ
都が決定、臨海部で交通混雑緩和図る 東京都は6月16日、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に、東京港の貨物搬出入時間（ゲートオープン時間）を通常の午前8時半～午後4時半から拡大すると発表した。 […]
コロナ感染し自宅や宿泊施設で療養の有権者らに郵便投票認める特例法が成立
7月の都議選から適用 新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で療養を強いられている人や、海外から帰国してホテルなどで待機している人が郵便で投票できるようにする「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法 […]
「25年度には全物流事業者が自動化・機械化やデジタル化に着手」
新たな総合施策大綱が36項目のKPI提示、達成の道筋明示など課題に 関連記事：「コロナ禍で人手不足などの課題は先鋭化・鮮明化」、物流DX推進加速を明示（総合物流施策大綱記事） 政府は6月15日に閣議決 […]
災害時に都道府県が市町村管理道路の復旧作業代行可能な制度、6月20日施行
政府が政令を閣議決定 政府は6月15日の閣議で、今国会で成立した改正道路法や改正踏切道改良促進法などのうち、災害時に道路を早期復旧させるため、都道府県が市町村の管理している道路で最低限の修復を行い救援 […]
「コロナ禍で人手不足などの課題は先鋭化・鮮明化」、物流DX推進加速を明示
政府が21年度から5年間の新たな総合施策大綱を閣議決定 政府は6月15日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を明示した新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。 新大綱は、深刻な人手不 […]
コロナ感染し自宅や宿泊施設で療養の有権者に郵便投票認める特例法案、今国会で成立の公算大
衆院通過、東京都議選に適用へ 衆議院は6月10日の本会議で、新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で療養を強いられている人や、海外から帰国してホテルなどで待機している人が郵便で投票できるようにする「 […]
- 2021.06.10 06:00:09
- 動向/展望,
政府の21年度「骨太方針」、物流DXや標準化通じたサプライチェーン全体の徹底した最適化を明記
経済財政諮問会議で原案提示、海上物流の安定性・安全性確保も配慮 政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）は6月9日、首相官邸で会合を開き、来年度予算編成の基本的な方向性を盛り込んだ「経済財政運営と改 […]
- 2021.06.10 06:00:44
- 動向/展望,
経産省の政策ウェブマガジン、「物流クライシス突破の処方箋」に挑む
全6回の特集記事掲載、担当幹部や共同物流の取り組み紹介 経済産業省は6月4日、同省が所管する経済産業分野の様々なトピックを取り上げ、最新の動向などを国民に紹介する政策ウェブマガジン「METI Jour […]
自動車のバック時事故防止へカメラなど搭載義務化
国交省が省令改正、国連欧州経済委の動きに追随 国土交通省は6月9日、自動車がバックする際に不注意で周辺の人を巻き込むなどの事故を防ぐため、新たに後部を確認できるカメラなどの搭載を義務付けると発表した。 […]
国交省、EU域内排出量取引制度の国際海運領域への拡大に反対表明
欧州委員会に意見提出、「業界の脱炭素化技術への投資意欲阻害恐れ」などと主張 国土交通省は6月7日、欧州委員会が地球温暖化対策の一環として、域内の各国間で温室効果ガスの排出量を取引する「EU（欧州連合） […]