企業の脱炭素度合い開示制度をスタートへ、物流業界はヤマトが参加表明
エネ庁が改正法に基づき実施、トータル47社が名乗り 資源エネルギー庁は11月28日、今年4月施行の改正省エネルギー法に基づき、一定規模以上の企業が再生可能エネルギーで生み出した電力の使用量などを統一の […]
政策
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中・長距離フェリー、積載率70％未満は10路線
国交省が7～9月の調査結果公表、RORO船も初 国土交通省は11月28日、中・長距離のフェリー航路やRORO船航路のトラック輸送に関する今年7～9月の積載率動向の調査結果を公表した。 公表は今年8月に […]
国交省、港湾ターミナルの脱炭素化評価した認証制度を試験的に開始
東京や横浜など6港対象 国土交通省は11月24日、温室効果ガスの排出を抑制した港湾「カーボンニュートラルポート」を実現するため、港湾のターミナルでどの程度脱炭素化の取り組みが進められているかを客観的に […]
北朝鮮がミサイル発射、政府がJアラート発令し沖縄県に一時避難呼び掛け★続報
太平洋へ通過か 政府は11月21日午後10時46分、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられるとして、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、沖縄県に避難を呼び掛けた。 その後、ミサイルは午後10時 […]
北朝鮮がミサイル発射か、政府がJアラート発令し沖縄県に避難呼び掛け★初報
政府は11月21日夜、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられるとして、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、沖縄県に避難を呼び掛けた。 北朝鮮は11月22日午前0時から12月1日午前0時の間、「 […]
国交省、スイスポートジャパンに労組の時間外労働拒否で指導
斉藤国交相が会見で説明、航空局幹部が吉田社長に対面で聞き取りも 斉藤鉄夫国土交通相は11月20日の閣議後記者会見で、空港のチェックインカウンター受け付けや航空機の誘導、手荷物の積み降ろしなど地上支援業 […]
河野デジタル相、安全規制見直しでドローン配送事業化促進に意欲
年内めど、「遠隔地への物流効率化期待」 関連記事：離島や山間地のドローン物流など普及後押しで新たな規制緩和へ 河野太郎デジタル担当相は11月20日の記者会見で、ドローンを活用した荷物配送などの事業化を […]
北朝鮮、11月22日午前0時～12月1日午前0時の間に「衛星ロケット」打ち上げを通告
岸田首相「弾道ミサイル技術使うなら国連安保理決議違反」、発射中止要求 政府は11月21日未明、北朝鮮が11月22日の午前0時から12月1日の午前0時までの間に「衛星ロケット」を打ち上げる方針を通告して […]
離島や山間地のドローン物流など普及後押しで新たな規制緩和へ
国交省、年内に安全ルール見直した「レベル3.5」新設を想定 国土交通省は11月17日、規制改革推進会議のスタートアップ・投資ワーキング・グループ（作業部会）で、ドローン飛行の安全規制に関する見直しの方 […]
スイスポートジャパン労組の時間外労働拒否、「航空便運航への影響最小限に」
斉藤国交相、会社側に対応求める 関連記事：空港地上支援業務のスイスポートジャパン労組、時間外労働応じずと通告 斉藤哲夫国土交通相は11月17日、閣議後の記者会見で、空港のチェックインカウンター受け付け […]
プロドローン、「レベル4」飛行のためのドローン機体型式認証を国交省に申請
受理は国内3件目、最大積載重量20kg 国土交通省は11月10日、プロドローンから改正航空法に基づき、有人地帯上空を目視外飛行する「レベル4」のための「第一種型式認証」の取得申請を同日付で受理したと発 […]
青森県知事、「2024年問題」で長時間労働規制の特例措置を政府に要請へ
水産物など東京へ輸送で拘束時間オーバーの恐れ 青森県は11月9日、県庁内で開催した物価高騰緊急対策本部会議（本部長・宮下宗一郎知事）で、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念 […]
- 2023.11.09 06:00:27
- 動向/展望,
燃料油高騰対策の補助金、会計検査院が効果に疑問呈す
62億円で委託の価格調査も「エネ庁調査と結果同じ」と指摘 会計検査院は11月7日、2022年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。 この中で、資源エネルギー庁が実施しているガソリンや軽油など燃料 […]
国交省、エアロセンスのドローンで「レベル3」飛行に必要な第二種型式認証の申請受理
国内4件目、VTOL型は初 国土交通省は11月7日、エアロセンスから改正航空法に基づき、ドローンの第二種型式認証の申請を同日付で受理したと発表した。 対象は同社製の垂直離着陸型固定翼（VTOL）「エア […]
荷待ち10時間発生の情報、出荷遅れ説明なく翌日配送強要や過積載運行指示の疑いも
国交省が「要請」内容公表、11～12月は集中監視月間に 国土交通省は11月7日、全てのトラック運送事業者を対象とした、荷主企業から受けた問題行為に関する調査結果を公表した。 調査対象事業者6万3251 […]
高速道路で水素供給設備の導入容易にする政令を閣議決定
クリーンエネルギー車両の普及促進狙い、24年4月1日施行 政府は11月7日の閣議で、高速道路で水素の供給設備を導入しやすくするため、道路法と建築基準法の施行令を一部改正する政令を決定した。施行は202 […]