標準的運賃活用の交渉、事業者の7割超に上昇
国交省の実態調査結果、「おおむね希望額収受」の割合もアップ 国土交通省は7月11日、貨物自動車運送事業法に基づいて国交相が告示している「標準的運賃」を運送業界がどの程度活用しているかに関する2024年 […]
国交省の実態調査結果、「おおむね希望額収受」の割合もアップ 国土交通省は7月11日、貨物自動車運送事業法に基づいて国交相が告示している「標準的運賃」を運送業界がどの程度活用しているかに関する2024年 […]
告示に追記、4月のトラブル受け 国土交通省は7月9日、自動料金収受システム(ETC)が大規模な障害を起こして高速道路料金を徴収できない場合、今後は通行している車両に料金の支払いを求めないと発表した。 […]
メディア報道など、国家安全保障への脅威と判断 米メディアの報道などによると、トランプ米大統領は7月8日、輸入する銅や銅関連製品に50%の追加関税を設定する方針を表明した。併せて、医薬品や医薬品の原料に […]
SNSで石破首相宛て文書公表、8月1日から実施表明 トランプ米大統領は7月8日未明、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで、日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税を課すと通告したこ […]
5月の「一致指数」が2カ月ぶり低下、先行き不透明感強まる 内閣府が7月7日公表した5月の景気動向指数(速報値、2020年=100)によると、景気の現状を示す「一致指数」は4月から0.1ポイント低下し1 […]
県やNAA、成田機能強化と併せて産業誘致や外国人材活用目指す 政府は6月10日、指定した地域で規制改革などを先行して実施、新たな産業創出などを促す「国家戦略特区」の対象を検討する諮問会議を開催した。 […]
国交省がアクッションプラン公表、価格転嫁促進や技術開発後押しも 国土交通省は6月27日、「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を公表した。 港湾労働者の不足が深刻化していることを踏まえ、港湾 […]
国交省と総務省の日本郵便処分概要 ※総務省の内容を追加しました 国土交通省と総務省が6月25日、不適切点呼の問題で日本郵便に対して実施した処分などの概要は以下の通り。 【国交省】 ・一般貨物自動車運送 […]
再発防止策提出と進捗状況報告を要求、会社側は「信頼回復に全力」とコメント 国土交通省は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼を繰り返していた問題を受け、日本郵便に対し、同日付で一般貨物自動車運送事業の […]
「信頼回復に全力」とコメント 国土交通省は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼を繰り返していた問題を受け、日本郵便に対し、同日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を科した。 関東運輸局 […]
2500台の車両使用不可に 国土交通省は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼を繰り返していた問題を受け、日本郵便に対し、同日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を科した。 関東運輸局の […]
郵政・増田社長が株主総会で説明、謝罪 日本郵政の増田寛也社長は6月25日、東京都内で開催した定時株主総会の冒頭、傘下の日本郵便による不適切点呼問題を受け、国土交通省から同日、一般貨物自動車運送事業許可 […]
24年度調査結果、「運送当日に業務キャンセルも費用支払わず」など事例紹介 公正取引委員会は6月24日、2024年度に実施した荷主と物流事業者間の継続的な取引に関する実態調査の結果を取りまとめた。 荷主 […]
再配達削減へ検討会で議論開始へ、盗難や誤配のリスクに懸念も根強く 国土交通省は宅配の再配達削減を促すため、運送事業者と荷主の運送取引に関する基本的な契約条件を定めている「標準運送約款」を見直し、宅配の […]
7月1日付幹部人事を公表 国土交通省は6月24日、幹部人事(7月1日付)を公表した。吉岡幹夫事務次官(61)が退任し、後任に水嶋智国土交通審議官(61、6月28日で62歳に)が昇格する。 水嶋氏の後任 […]
国交省、軽バンなどの運送事業対象 国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなど約3万2000台を使って展開している運送事 […]