日立物流グループ、23年度新卒採用は前年度から27人増の244人
本体は事務・技術系で計42人 日立物流は3月23日、グループの2023年度新卒者採用状況を公表した。 2023年度の新卒入社（4月1日）予定はグループ全体で244人と、22年度実績の217人から27人 […]
雇用/人材
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倉庫で1DAYヨガ教室開催、従業員のリフレッシュ促進
佐川グローバルロジ、健康経営の一環 SGホールディングス（HD）グループで3PL事業などを手掛ける佐川グローバルロジスティクス（SGL）は3月23日、健康増進に向けた従業員の意識向上と活動促進のため、 […]
米アマゾン、追加で従業員9000人削減へ
厳しい経営環境受け、クラウドサービス「AWS」などの領域対象 米アマゾン・ドット・コムは3月20日、従業員を追加で9000人削減すると発表した。 同社のアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が従業 […]
ダイワコーポレーション、定年再雇用制度を4月に改定
条件をより明確化、今後の団塊ジュニア世代にも考慮 ダイワコーポレーションは3月16日、定年再雇用人事制度を4月1日付で改定すると発表した。 再雇用の条件面などを明瞭化し、従業員が定年後も安心して働ける […]
ハコベルのドライバー支援プログラム、スキマバイトサービス「タイミー」追加
庫内作業の人員不足解消後押し ハコベルは3月14日、物流など向け単発バイトのマッチングアプリを手掛けるタイミーと協業し、運送会社や個人事業主のドライバーを支援する「ハコベルサポーターズプログラム」内で […]
2024年問題の影響で今春は「引っ越し難民」再び発生の恐れ
リベロが事業者対象アンケート調査公表、繁忙期避けるなど対応呼び掛け リベロは3月7日、全国の引っ越し事業者130社を対象としたアンケート調査結果を公表した。 今春の引っ越しの申し込み件数は昨年と同規模 […]
大阪の封函機メーカー・ロック、梱包適正化で「2024年問題」解決図る活動支援する「公式アンバサダー」募集
運送、物流に対する違和感解消の啓蒙に注力、業界8社が参加 包装機械メーカーのロック（大阪府八尾市）は3月6日、梱包の適正化に取り組む同社の活動を支援する「公式アンバサダー」制度をスタートしたと発表した […]
センコーGHD、株式給付信託制度を導入
従業員の収益アップのインセンティブ引き出す狙い センコーグループホールディングス（GHD）は2月24日、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入すると発表した。 米国で普及しているESOP（Employ […]
国交省、船員の求人・求職情報をオンラインでリアルタイム検索可能に
スマホやPCでいつでもアクセス、「海のハローワークネット」運用開始 国土交通省は2月24日、全国57カ所に設置した船員の職業紹介窓口（海のハローワーク）で船員の仕事を探している人と船員を採用したい企業 […]
フジテックス、物流業界向けの人材紹介サービス 「ロジキャリ」のウェブサイト開設
ESG投資など多様なニーズに対応 フジテックスは2月24日、物流業界向けの人材紹介のサービス名を「ロジキャリ」に刷新し、専用ウェブサイトを開設したと発表した。 「ロジキャリ」ウェブサイト イメージ（フ […]
西濃運輸、大卒新入社員対象に奨学金立替制度を創設
一括肩代わり返済、利息負担解消 西濃運輸は2月22日、大卒の新入社員を対象に「奨学金立替制度」を創設すると発表した。 大学進学率が上がる中、高額な学費や生活費を賄うことができず、奨学金を借りる学生が増 […]
トヨタL&F、「未来の物流」テーマに学生とアニメーション制作
HAL名古屋と産学連携プロジェクト実施 【HAL名古屋×トヨタL&F 産学連携アニメーション】 タイトル：『Tea Time Race』 豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは1月3 […]
【解説】物流効率化、“動かぬ着荷主”対策へ本腰：実行計画の策定・報告義務化など検討
官民検討会で政府が規制導入の方向性明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメンバーで議論する「持 […]
2030年にドライバー不足で荷物全体の3割超を運べなくなる恐れ、秋田は半分近くに
野村総研が試算公表、共同輸配送促進で輸送力供給の改善可能と提言 野村総合研究所は1月19日、「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」と題するレポートを公表した。 将来、具体的にどの程度のト […]
【独自】ホワイト物流の新規参加、1カ月で7社と過去最低水準
1桁台に、卸・小売業はまたもゼロ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2022年1 […]
キムラユニティー、育児短時間勤務制度の適用期間を延長
子供が「小3終了まで」→「小学校卒業まで」、従業員支援拡充 キムラユニティーは1月5日、就業規則を改定し、1月1日付で「育児短時間勤務制度の適用期間」を延長したと発表した。 育児と仕事の両立や子育てを […]