日立物流グループ、23年度新卒採用は前年度から27人増の244人
本体は事務・技術系で計42人 日立物流は3月23日、グループの2023年度新卒者採用状況を公表した。 2023年度の新卒入社(4月1日)予定はグループ全体で244人と、22年度実績の217人から27人 […]
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佐川グローバルロジ、健康経営の一環 SGホールディングス(HD)グループで3PL事業などを手掛ける佐川グローバルロジスティクス(SGL)は3月23日、健康増進に向けた従業員の意識向上と活動促進のため、 […]
厳しい経営環境受け、クラウドサービス「AWS」などの領域対象 米アマゾン・ドット・コムは3月20日、従業員を追加で9000人削減すると発表した。 同社のアンディ・ジャシーCEO(最高経営責任者)が従業 […]
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庫内作業の人員不足解消後押し ハコベルは3月14日、物流など向け単発バイトのマッチングアプリを手掛けるタイミーと協業し、運送会社や個人事業主のドライバーを支援する「ハコベルサポーターズプログラム」内で […]
リベロが事業者対象アンケート調査公表、繁忙期避けるなど対応呼び掛け リベロは3月7日、全国の引っ越し事業者130社を対象としたアンケート調査結果を公表した。 今春の引っ越しの申し込み件数は昨年と同規模 […]
運送、物流に対する違和感解消の啓蒙に注力、業界8社が参加 包装機械メーカーのロック(大阪府八尾市)は3月6日、梱包の適正化に取り組む同社の活動を支援する「公式アンバサダー」制度をスタートしたと発表した […]
従業員の収益アップのインセンティブ引き出す狙い センコーグループホールディングス(GHD)は2月24日、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入すると発表した。 米国で普及しているESOP(Employ […]
スマホやPCでいつでもアクセス、「海のハローワークネット」運用開始 国土交通省は2月24日、全国57カ所に設置した船員の職業紹介窓口(海のハローワーク)で船員の仕事を探している人と船員を採用したい企業 […]
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一括肩代わり返済、利息負担解消 西濃運輸は2月22日、大卒の新入社員を対象に「奨学金立替制度」を創設すると発表した。 大学進学率が上がる中、高額な学費や生活費を賄うことができず、奨学金を借りる学生が増 […]
HAL名古屋と産学連携プロジェクト実施 【HAL名古屋×トヨタL&F 産学連携アニメーション】 タイトル:『Tea Time Race』 豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは1月3 […]
官民検討会で政府が規制導入の方向性明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメンバーで議論する「持 […]
野村総研が試算公表、共同輸配送促進で輸送力供給の改善可能と提言 野村総合研究所は1月19日、「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」と題するレポートを公表した。 将来、具体的にどの程度のト […]
1桁台に、卸・小売業はまたもゼロ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2022年1 […]
子供が「小3終了まで」→「小学校卒業まで」、従業員支援拡充 キムラユニティーは1月5日、就業規則を改定し、1月1日付で「育児短時間勤務制度の適用期間」を延長したと発表した。 育児と仕事の両立や子育てを […]