日本郵船、インドネシア国営プルタミナの子会社と液化CO2・LNG輸送・船舶管理で協業へ

日本郵船、インドネシア国営プルタミナの子会社と液化CO2・LNG輸送・船舶管理で協業へ

低・脱炭素化への貢献図る

日本郵船は6月26日、インドネシア国営石油・ガス関連企業Pertamina(プルタミナ)の海運子会社Pertamina International Shipping(PIS)と、液化二酸化炭素(LCO2)と液化天然ガス(LNG)輸送分野の協業や船舶管理会社の共同設立に関し、6月20日付で覚書を締結したと発表した。

インドネシア政府が注力し、低・脱炭素化社会の実現に向け将来の需要拡大が見込まれるLCO2・LNG輸送の分野でPISとの協力関係を強化し、船舶管理会社の共同設立を通じて海上輸送の安定化や同国船員の養成と雇用創出を後押しする。

LCO2輸送に関しては、2022年に締結した戦略的パートナーシップ契約に基づき、プルタミナをはじめとするCO2の貯留事業者や排出事業者に対し、インドネシアが関連するLCO2の越境輸送に関する事業性の評価などを連携して進める。

また、LNG輸送船の共同保有に向け、協議を本格的に開始する。日本郵船が40年以上にわたって培ったLNG船の所有・運航管理の経験を生かし、今後LNGの生産・消費の拡大が見込まれるインドネシアで、PISとタッグを組んでLNG輸送需要に対応していく構え。


(いずれもプレスリリースより引用)

インドネシアは東南アジアで最大規模の石油・天然ガスの産出国であり、同時にCO2の貯留拠点建設へ積極的に投資している。同国のエネルギー鉱物資源省は、貯留に適した塩水帯水層まで含めると世界で2024年末までに稼働する拠点の貯留量を大きく上回る5720億tを貯留できる可能性があるとの見方を示している。

インドネシア政府は周辺地域からのCO2埋め立て需要を呼び込み、アジア最大の貯蔵拠点となる構想を掲げており、日本郵船はPISと協力して同構想の実現に貢献することを目指す。

(藤原秀行)

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