地元企業や県民とウェザーニュースを基盤に参加型の新たな減災・防災コミュニティを形成
観測機や県民のリポートで気象リスクを迅速検知、企業や住民がつながり地域の被害を最小化
株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、静岡県と全国で初めて「防災・減災に関する包括連携協定」を本日締結しました。
近年は気候変動の影響もあり河川氾濫や土砂災害など全国的に気象災害が頻発していることから、従来のように気象事業者から自治体に気象情報を提供するだけではなく、地元企業や県民が参加する防災・減災のコミュニティを形成し、協力し合う必要性を感じています。そこでこの度、積極的に防災に取り組んでいる静岡県とウェザーニューズが連携し、地元企業や県民と共に地域防災力を強靭化する新たな取り組みを開始します。当社の豊富な気象データと高精度の気象予測技術、個人・法人とつながるコミュニティを集約した「ウェザーニュース」や気象IoTセンサーなどを基盤に、静岡県と連携して地元企業や県民と共に新たな防災・減災の輪を循環させることで、流域治水を進めていきます。
当社は創業以来蓄積した膨大な気象・水象データや独自の気象予測技術と、4500万ダウンロードの「ウェザーニュース」アプリユーザーと共に自治体・県民・地元企業が一体となった災害に強靭な地域コミュニティ形成を支援することで地域のリスクを最小化する、新しい防災の形を実現していきます。
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