法施行に向けた早期対応を実現
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク）と株式会社アスア（本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 : 間地寛、以下アスア)と株式会社traevo（本社：東京都港区､代表取締役社長 鈴木 久夫､以下traevo）は、2025年4月1日施行予定の「新物流2法」（物資の流通の効率化に関する法律（以下、物流効率化法）、改正貨物自動車運送事業法）のうち、物流効率化法で求められる荷待ち、荷役作業時間の把握と短縮、事前出荷情報の提供、積載効率の向上・CO2排出量の削減義務および努力義務をトータルで支援する仕組みを構築するため、2月13日（木）より連携を開始することをお知らせします。
3社連携による新物流2法への対応支援モデル
■背景
・新物流2法で求められる対応課題1．荷役作業効率化のための事前出荷情報の提供
物流効率化法に関する具体化を推進する3省合同会議での「合同取りまとめ」では、荷主等が講じるべき措置として「トラックドライバーの荷役時間等を短縮すること」が規定されており、その取り組み例（荷主の判断基準）の１つとして「事前出荷情報の活用」が掲げられています。
ウイングアークは、これまでも行政や荷主事業者等と連携して伝票の電子化を実現する取り組みを推進してきました。同社が提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」を活用することで、既存の紙伝票を出力する仕組みを、基幹システムを変更することなく、伝票発行をデジタル化できます。これにより、取引先である着荷主に対し、納品伝票情報をPDFおよびデジタルデータとして事前に提供することが可能になります。
さらに、デジタル化した納品伝票データは物流情報標準ガイドライン（※2）に準拠しており、異なる伝票電子化サービス間でもスムーズな納品伝票データの授受や活用が可能です。
2025年2月に公布、同4月に施行予定の物流効率化法の省令案では、検査（検品）の効率化を図るために「取引先に対して貨物に係る情報を事前に通知すること」とされており、伝票電子化により早期の対応が可能となります。
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