日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：二村篤志、本社：東京都千代田区、以下JPR）は、労働力不足を背景とした物流課題に対応するため、加工食品・飲料メーカーと卸・小売、物流事業者の11社とともに、納品伝票電子化の効果検証ならびに社会実装を見据えたパイロット運用を実施し、業務プロセスと、異なる納品伝票電子化システム間の連携の検証を行いました。
▼本パイロット運用実施の背景と経緯
トラックドライバーの不足（物流2024年問題）を背景にした輸送力の低下への対応が企業の喫緊の課題となっており、政府も改正物流効率化法の施行などを通じて企業に取り組みを促しています。そこで注目を集めているのが、納品伝票の電子化と納品情報の事前通知を活用した物流業務の効率化です。
現状、納品伝票は加工食品・飲料・日用品業界におけるメーカーと卸・小売センターの間で、メーカー毎に異なる書式の紙伝票で運用されており、取扱いに多くの時間が費やされています。納品伝票電子化はその改善効果が期待できる一方、メーカー、卸売・小売とそれらをつなぐ物流事業者など多くの企業が関係しているため、個々の企業では推進が難しいという側面もあります。結果的に普及状況を見てから導入を進めたいという意向が企業に生じてしまい、社会実装が進まない構造的な問題に直面していました。
この状況を打開するため、課題意識を共有する製配販の企業とともに納品伝票電子化の効果検証・社会実装を見据えたパイロット運用を実施しました。
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