閣僚会議で指摘、自動化などイノベーション実現へ新施策大綱の策定指示
政府は3月14日、首相官邸で「物流2024年問題」など物流が抱える課題の解決策を確認する「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催し、昨年2月に決定した「2030年度に向けた政府の中長期計画」の取り組み状況を報告した。石破茂内閣になってからは初めての同会議開催となった。
席上、石破首相は2024年問題に関し、官民が連携して各種政策に取り組んできた結果、「懸念された物流の深刻な停滞は起こっていない」と総括。
同時に、「30年度には34%の輸送力が不足する見込みであり、確実に乗り越えるためには、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じていかなければならない」と強調した。
対策として、4月1日に一部が先行して施行される改正物流総合効率化法（物効法、施行後は名称を「物資流通効率化法」に変更）や、現行の「トラック・物流Gメン」などを生かし、荷主企業が運賃・代金にコスト上昇分を適正に転嫁するよう促進していくことを指示した。
併せて、今春をめどに、物流分野を対象とする「省力化投資促進プラン」を取りまとめ、、荷主と物流事業者の意欲的な取り組みを強力に後押しすることを求めた。
さらに、30年度までの期間を、物流革新の集中改革期間と位置付け、物流全体の適正化や生産性向上、自動運転などの抜本的なイノベーションを実現できるよう、中長期計画の見直しを反映した「総合物流施策大綱」の策定へ検討を始めることを中野洋昌国土交通相らに要請した。
次期の総合物流施策大綱は2026～30年度が対象期間となる。
会議に出席した石破首相ら（首相官邸公式サイトより引用）
（藤原秀行）
