「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、昨年10月から行ったポイント還元実証事業の結果を踏まえ、置き配などの多様な受取方法を社会全体に普及・浸透させる観点から、過去２年に引き続き、本年４月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や地方自治体、宅配事業者、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取組を強力に推進してまいります。
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、令和５年度には、EC市場が全体で24.8兆円規模、物販系分野で14.7兆円規模となっています。
また、ECの拡大に伴い、宅配便の取扱個数は約50億個（令和５年度）となっています。
国土交通省としては、関係省庁や地方自治体、宅配・EC事業者等と連携し、消費者の意識改革と行動変容を通じ、再配達削減に向けた取組を強力に推進してまいります。
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