9月末期限で執行役員解任など議題に
Jリートのスターアジア不動産投資法人の資産運用を担うスターアジア投資顧問は6月28日、グループのライオンパートナーズが関東財務局に申し立てていた、同じくJリートのさくら総合リート投資法人の投資主総会（企業の株主総会に相当）招集許可申し立てに関し、9月末までを期限として総会招集を許可する決定通知書を同日受領したと発表した。
スターアジア投資顧問は、さくら総合の村中誠執行役員解任、さくら不動産投資顧問によるさくら総合の資産運用委託契約解約などを目的とする総会招集が認められたと強調。「今後開示すべき事項が生じたら適時適切に開示する」と説明している。
スターアジア側は、さくら総合とスターアジアの合併を目指し、前提の手続きを進めるため株主総会を招集しようとしているのに対し、さくら総合側は激しく反発している。
さくら総合は今回の決定を受け、自らの投資主に「買収提案に関するあらゆる勧誘には一切応じないようあらためてお願い申し上げる」と要請。スターアジアの合併提案より投資主の利益に資する提案を審議するためとして、8月30日に臨時投資主総会を開くと発表しており、対決路線を変えていない。
（藤原秀行）
