災害時でも継続して供給可能に
ソフトバンクと伊藤忠エネクス、日本BCPの3社は10月7日、ソフトバンクの携帯電話基地局の停電対策強化に向け、非常用可搬型発電機の燃料となるLPガスを、国内9カ所の燃料備蓄拠点から全国の携帯電話基地局へ速やかに配送できる体制を構築、10月1日に運用を開始したと発表した。
ソフトバンクは大型台風や豪雨、地震などの災害に備えて通信設備の耐災害性を強化し、災害に強い通信ネットワークの構築に取り組んでいる。その一環として、停電時にも携帯電話基地局を継続的に稼働させるため、燃費効率や長期保管性に優れたLPガスを燃料とする常設型の発電機に加えて、LPガスで稼働する非常用可搬型発電機を全国に配備してきた。
ただ、設置場所が固定されない非常用可搬型発電機は、燃料の安定的な確保が課題となっていた。
そのため、伊藤忠エネクスは自社の拠点でLPガス容器を充てんし、日本BCPと協力会社の燃料備蓄拠点に配備する。停電発生時、日本BCPは燃料備蓄拠点から全国にあるソフトバンクの携帯電話基地局へLPガス容器を迅速に配送し、設置から回収まで一貫して対応する。
災害時でも継続的な燃料供給が可能になり、非常用可搬型発電機が燃料切れで停止するリスクを低減できると見込む。
3社は今後、デジタル技術を活用して燃料の配送ルート最適化や発電機の稼働状況モニタリングなどを自動化し、配送作業の効率化を図るとともに、通信インフラの維持やBCP（事業継続計画）の強化へさまざまな方策を検討する予定。
（藤原秀行）
