見守りサービスで情報提供、疾患啓発図る
エーザイは2月2日、認知症領域で新たな製品、サービスの創出・推進を担うhhceco事業戦略部が日本郵便と認知症予防の取り組みの推進に向けて、連携を開始したと発表した。
65歳以上の高齢者は、2020年の3603万人から20年後の40年には3929万人まで増加すると推計され、1人暮らしの高齢者（独居高齢者）も20年の738万人から40年には1041万人まで達すると見込まれている。
認知機能や判断能力が低下した独居高齢者は、介護保険・福祉サービ スの利用（契約・各種手続きなど）、金銭管理（預貯金の出し入れなど）が困難になると見込まれ、様々な問題に直面する可能性が大きい。
エーザイはそうしたリスクを低減させるため、日本郵便が手掛ける「郵便局のみまもりサービス」と連携し、地域の郵便局員が高齢者の自宅を直接訪問する接点を通じて、エーザイが有する認知症予防に関する情報資材や、脳の健康度セルフチェックツール「のうKNOW」の提供を試行的に実施。認知症に関する疾患啓発や予防につなげていくことを目指す。
（藤原秀行）※いずれもエーザイ提供
