【本リリースのポイント】
こども支援の安定供給：未利用食品を寄贈・ソーシャル・プライシング（※1）で提供し、こども食堂など利用団体（※2）が必要な食品を選べる仕組みで現場の実需に対応。
既存物流で無理なく参加：通常商品と未利用食品を同一便で混載し、国分グループの物流センターへ集約。出品～納品をプラットフォームで一元管理し、メーカーの業務負担を軽減。
ブランドを守る流通設計：提供先を支援世帯・団体に限定し、流通の見える化で転売・値崩れを抑止。
実証で効果を確認（2025年10～12月）：社会的投資収益率（SROI）は1.38を算定。利用団体（※2）全5団体で調達費の削減、提供量の増加、運営負担の軽減を確認。
社会実装を加速：2026年春「未利用食品の活用推進コンソーシアム」設立に向け準備進行。スーパーマーケット・トレードショー2026（幕張メッセ）で参画を呼びかけ。
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