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センターポイント・ディベロップメント(CPD) 活動状況(20191007更新)

センターポイント・ディベロップメント(CPD) 活動状況(20191007更新)

最小で約2,000坪以上から開発検討可能

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
物流不動産専業
担当者数
15名

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約460,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
6棟
BTS型施設数
3棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
約400億円
運用施設数
5棟

近年のトピック

2018年10月 三菱UFJリース宛に第三者割当増資を実行、資本金を2億8,000万円に増資。同社他と投資総額1,000億円の物流不動産投資プログラムを組成。
2018年11月 本店を東京都千代田区大手町一丁目9番2号に移転
2019年3月 CPD松戸Ⅱ竣工
2019年4月 CPD枚方(仮称)の開発用地を取得

当面の事業戦略

エリア
首都圏、近畿圏、中部圏、九州圏、その他政令指定都市
土地面積
上限はなし。
最小で約2,000坪以上から検討可能。
用途地域
市街化調整区域、市街化区域(近隣商業地域~工業専用地域)
大前提
賃貸型物流倉庫の開発が可能であること。
前面道路から幹線道路まで大型車車両の通行が可能であること。
テナントの雇用確保が十分可能な立地であること。
その他
長期借地契約での開発も可能。
ご売却後、一定期間のリースバックも可能。
自社倉庫建て替え時の共同事業・等価交換事業も可能。
既存工場を活用した物流倉庫への用途変更も可能。

入居テナント

業種 割合(%)
酒類卸売業 14.7%
こん包業 15.4%
清涼飲料卸売業 30.8%
ダンボール箱製造業 18.3%
各種商品通信販売業 20.8%

リスクと対策

建設費高騰及び取得競争激化:差別化による優勢性の創出、適正な評価に基づく取得

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