庁舎や病院など全て公的施設、今回も物流施設は含まれず
油圧機器大手ＫＹＢは10月26日、建築物用の免震・制振用オイルダンパーに関する性能検査記録データを改ざんし、国の基準や顧客との契約内容に適合しない製品を出荷していた問題に関し、不適合の疑いがある製品を納めた建築物を新たに18件公表した。
今月19日に70件を発表して以降、新たに所有者らの了解を得られた物件が対象。18件は免震のオイルダンパーを設置した施設のみで、全国12県の自治体や警察の庁舎、病院など全て公的施設だった。
この中に物流関連のものは見当たらず、物流施設などの民間施設は前回と同じく、一覧に含まれていない。
同社は併せて、免震のオイルダンパーに関し、不適合かどうか不明だったものが適合すると判明したことなどを理由に、納入した施設数を従来の904から900に訂正した。制振のオイルダンパー納入と合わせると983になる。
ＫＹＢは不特定多数の人が使う公的施設を優先して確認作業を進めている。公表されたのは累計で88件と、当該製品を納入した施設の1割弱にとどまっている。ＫＹＢ以外にもデータを改ざんした事例が見つかっており、混乱は長期化が避けられない。
（藤原秀行）
