ESR 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
(用地)ビジネスデベロップメント/トランザクション　（企画・基本設計・建築管理）コンストラクション
担当者数
3部署合計13名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
395.8万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
31棟
BTS型施設数
2棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし
※ESRグループとして、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、オーストラリア、インドネシア、ベトナムに拠点
2021年6月30日時点のグループ全体（日本含め）の開発・所有・運営する運用資産残高：約363億米ドル、延床面積：約2,260万㎡

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
–
運用施設数
–

過去1年間のトピック

※DC＝ディストリビューションセンター
竣工（4件）
・ESR戸田DC（埼玉県戸田市/2020年9月30日竣工）－(株)ナカノ商会と全棟賃貸契約
・ESR愛西DC（愛知県愛西市/2020年10月31日竣工）
・ESR川崎夜光DC（神奈川県川崎市/2021年4月30日竣工）－(株)ダイワコーポレーションと全棟賃貸契約
・ESR茅ヶ崎DC（神奈川県茅ヶ崎市/2021年6月30日竣工）
新規開発発表（3件）
・ESR東扇島DC（神奈川県川崎市/2023年3月31日竣工予定）
・ESR野田DC2（千葉県野田市/2023年6月30日竣工予定）
・ESR福岡甘木DC（福岡県朝倉市/2022年12月31日竣工予定）―ESR九州初進出
着工（4件）
・ESR弥富木曽岬DC（三重県桑名郡/2020年12月1日着工・2022年4月28日竣工予定）
・ESR東扇島DC（神奈川県川崎市/2021年3月1日着工・2023年3月31日竣工予定）
・ESR川崎浮島DC（神奈川県川崎市/2021年3月1日着工・2022年8月31日竣工予定）
・ESR横浜幸浦DC2（神奈川県横浜市/2021年6月1日着工・2023年1月31日竣工予定）
2つの賞を受賞
1.(2020年10月）ESR市川DCが「第19回　屋上壁面緑化技術コンクール」にて『都市緑化機構会長賞』を受賞
2.(2021年1月)　ESR尼崎DCが「MIPIM Asia Award 2020」にて「Best Infrastructure, Community & Civic Building」（社会・経済インフラ）部門で最高位である『金賞』を受賞
データセンター開発事業参入：ESRとして初のデータセンターを大阪にて開発開始。1棟目は2023年完成予定。
東京唯一の多国籍リーグ「Tokyo Metropolis League」とそのカップ戦「Footy Japan Cup」の複数年の冠スポンサー契約を締結、2021年8月より「ESR Tokyo Metropolis League」「ESR FJ CUP」の名称に。（ESG活動の一環）

当面の事業戦略

年間1000億円を目標に投資計画を立て、年間3～4物件の開発を目指している。
三大都市圏+九州においてLMTの開発を中心に行なっていく。エリア特性を考慮した地域のニーズにマッチした汎用性のあるプランニングを重視する。
主に物流施設でマルチ型だけでなくBTSも取り組みたいと考えている。
データセンターも投資対象に加え、第１弾として大阪で物件を取得、開発中。

物流施設のプロパティマネジメント（PM）

ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他
リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他
コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
退去・縮小の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

コロナ禍直後は一部減賃要請などはあったが、一時的なものでありその後はない状況である。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

コロナ禍によるEC需要増加がECの旺盛なスペースニーズが低空室率に寄与しており、物流不動産への新規参入、資金の流入(投資するプレーヤーが急増)が後をたたない。そのため用地の取得競争が激化しており、土地の入札価格が高騰しているのが現状。　それに伴い周辺の土地価格も高くなり更に土地の入手も難しくなるという悪循環に陥っている。しばらくは用地価格が上昇するものと思われる。一方、経験の浅いデベロッパーなどの机上の収支のみでニーズを捉えていない開発、賃料負担力の高いECニーズを当て込みマーケットと乖離した賃料設定の開発などが見受けられる。今後そのような物件の中では厳しい状況に追い込まれる物件が出てくるものと思われる。
景気の先行きを見越して、建設資材も上がり始めており物流施設の投資環境は依然と比べて厳しくなっている。

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

用地の取得競争の激化に対応すべく、立地条件の良い物流施設用地の取得が競争激化で難しくなっている現状を踏まえ、それに対応すべく、長期的な観点から区画整理に初期の段階から参画するなど、長期大型開発案件を手がけていく。
建設労働者の高齢化や労働力不足に対しては，工法のプレハブ化を考慮に入れ工期を短縮したり単純化した設計を推進し対応。

2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設

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