日本とタイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド5カ国で連携へ
トレードワルツは4月26日、貿易に関する各種情報の一元的な管理が可能なシステム「TradeWaltz（トレードワルツ）」が、一般社団法人日本機械工業連合会（JMF）の「インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業」に採択されたと発表した。
同事業は経済産業省の委託を受けてJMFが実施。インド太平洋地域でのサプライチェーン強靱化に向け、サプライチェーンの可視化やロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証と事業実施可能性調査などの費用を一部助成、研究や実証を促進するのが目的。
トレードワルツは2018～19年、シンガポールやタイで行った海外実証を通じ、TradeWaltzを海外展開したり、海外のシステムと連携したりすることで、相手国の貿易手続きを60%効率化することに資すると確認済み。同事業は当時の結果を基に、インド太平洋地域でのサプライチェーンをさらに強靭化するため、21年5月11日にニュージーランドで開かれた国際会議「APEC（アジア太平洋経済協力会議）2021ワークショップ」でトレードワルツが利用を提案した。
日本のTradeWaltzとNTP（シンガポール）、NDTP（タイ）、TradeWindow（オーストラリア、ニュージーランド）という5カ国の貿易 効率化システムと連携、通関の基礎情報となる実ビジネスの商流電子データを共有し、通関業務をより効率化できることを実証したい考え。アビームコンサルティングや豊田通商、双日ロジスティクス、シンク・ロジスティクス、ゼロボード、三菱総合研究所の各社と連携する。
同事業は2022年のAPECで議長国を務めているタイがナショナルプロジェクトとして推進しており、成果は今年11月のAPEC首脳会議で発表を計画している。
TradeWaltzと5カ国の貿易効率化システム連携や商工会議所システムとの接続を通じ、デジタルデータで発行された原産地証明書（eCO）のデータをTradeWaltzに取り込み、相手国の貿易実務者あるいは貿易効率化システムとつなげることで輸入税関における貿易手続きのさらなる効率化を目指す。
また、各貿易事業者における脱炭素経営方針に沿った事業運営を後押しするため、事業・サプライチェーンで排出されるCO2を計測するソリューション「zeroboard」とTradeWaltzを組み合わせ、各貿易におけるCO2排出量を捕捉できるようにしたい考え。
（トレードワルツ提供）
（藤原秀行）
