西日本から新潟経て関東へ、海上輸送活用
関光汽船と新日本海フェリーは3月6日、関西の消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流1社とともに、経済産業省委託事業「令和4年度（2022年度）流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ&コンサルティング）で、RFIDを活用し、大規模災害を想定した被災地への共同配送による流通・物流網構築に向けた実証実験に参加したと発表した。
太平洋側で発生した地震津波などの大規模災害により関東圏への主要幹線道路などが寸断され物流網が破綻した際、西日本から日本海における重要な物流拠点の新潟を経由して関東へ配送することを想定、海上輸送による共同配送を検証した。
実証実験 海上輸送パターン
1月に実施した海上輸送パターン実証実験では、関西消費財メーカー6社の商品を関西物流拠点に集約し、関光汽船のトレーラーと新日本海フェリーの敦賀～新潟間の航路を活用、関東卸物流拠点まで共同配送を実施した。
実験では物流拠点や敦賀港・新潟港で商品ケース群などに貼付したRFIDを読み取り、情報共有システムに載せることで、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握できることを確認した。
敦賀～新潟間を運航する「らいらっく」
関光汽船トレーラーと新日本海フェリー「あざれあ」
海上輸送パターンの内容
➢ 実施日程 2023年1月20～24日
➢ 配送ルート 関西各メーカー拠点 ⇒（各メーカートラック）⇒ 関西物流拠点（トランコム茨木） ⇒（関光汽船トレーラー） ⇒ 敦賀港 ⇒（新日本海フェリー）⇒ 新潟港 ⇒（関光汽船トレーラー）⇒ 関東卸物流拠点（PALTAC RDC横浜）
➢ 対象商品 液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディーシートなど店舗販売用生活必需物資
➢ 実施主体 三菱UFJリサーチ&コンサルティング、大日本印刷、東芝テック
➢ 役割分担 新日本海フェリー・関光汽船 海上輸送パターン実証実験の共同配送
海上輸送パターン
（藤原秀行）※写真はSHKライングループ提供
