国内外の生産設備増強に充当、自社株買いも
ダイフクは8月29日、欧米やアジアの投資家ら向けにユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債、CB）2種類を発行し、9月に総額約600億円を調達すると発表した。
調達額のうち約200億円で自社株買いを実施。残る約400億円は設備投資に充てる。
具体的には、滋賀県日野町の「滋賀事業所」で一般製造業・流通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムなどを中心とした工場生産設備の維持更新・増強に約330億円、米国・インドの工場の一般製造業・流通業向けシステムにおける生産設備の増強に約70億円をそれぞれ投じる。
設備増強は滋賀事業所が2028年、米国とインドは24年にそれぞれ完成する予定。
（藤原秀行）
