恒例の年始スローガン公表、災害時の救援物資輸送など想定
ドローンや「空飛ぶクルマ」の普及に取り組んでいる業界団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大学名誉教授）は1月29日、東京都内で開催した会合であいさつし、2024年の活動目標を表すスローガンとして、災害時の救援物資輸送などを通じて本格的に社会貢献する「ドローン社会貢献元年」を掲げることを発表した。
鈴木理事長は毎年、年初に1年間のスローガンを公表している。JUIDAとして、能登半島地震の被災地でドローンが災害復旧に使われていることを受け、より社会に役立てる領域でドローンの普及を図っていく決意を表した。
あいさつする鈴木理事長
2024年のスローガン
鈴木理事長は、JUIDA設立から今年7月で10周年となるのを受け、これまでに安全な操縦を担保するための技術や知識を教えるドローンスクールの展開、陸上自衛隊との災害時の協力に関する協定締結、国際展示会「Japan Drone（ジャパンドローン）」の開始、専門的な技術を要する分野の操縦ライセンス創設などに取り組んできたことを回顧。
23年12月時点で2万8345の会員を擁し、JUIDA認定のドローンスクールは全国で273校に到達、海外でもインドネシアでJUIDAスクールが活動していることなど活動が広がっている点に触れ、「専門的な人材育成にも取り組んでいきたい」と強調。海外のドローン関連団体ともより交流を深めていくことに意欲を見せた。
また、能登半島地震で被災した石川県の自治体からの要請を受け、JUIDAとして会員各社や自衛隊と連携し、医薬品や燃料をドローンで輸送したり、被災状況を空から確認したりといった活動を展開していることも紹介。「ドローンが非常に、こういった場で貢献できることが広く国民の皆様に分かっていただけたのではないか」と語り、ドローンが果たせる役割の認知度向上に期待を示した。
（藤原秀行）
