国交省が審議会で基本方針見直しの最終案、6月めどに告示へ
国土交通省は5月15日、交通政策審議会の港湾分科会（分科会長・小林潔司京都大経営管理大学院教授）を開き、国の港湾行政の指針「基本方針」の見直しに関する最終案を示した。
特に戦略的に取り組む事項として、港湾業務の完全電子化による「サイバーポート」やAI（人工知能）でオペレーションの効率化を図る「AIターミナル」の実現を打ち出した。
際戦略港湾の機能強化などを推進。ターミナルの背後で港の付加価値を高めるロジスティクスセンターを整備することや、港湾の開発・維持管理の担い手として若手技術者を育成することなども盛り込んだ。
国交省が昨年7月、港湾政策の中長期の方向性を示した「ＰＯＲＴ2030」を策定したのを受け、基本方針を抜本的に修正した。同省は今年6月ごろをめどに新たな基本方針を告示する予定。
最終案は、船舶の自動航行や遠隔操船などの技術開発に対応した自動入出港を可能とするシステムの導入に取り組むことを提示。RORO船や内航フェリーなどを組み合わせた国内複合一貫輸送網を整備し、将来も物流を持続させていく方向性を鮮明にした。
引き続き重点的に取り組む事項としては、バリアフリー促進、防災対策、静脈物流網の強化、国土保全への配慮、港湾保安対策の推進などをそろえた。
（藤原秀行）
