JLLリポート、速報値から下方修正
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は5 月27日、2019年第1四半期（1～3月）の日本のオフィスビルや物流施設など商業用不動産への投資額が確報ベースで1兆2070億円に上ったとのリポートを発表した。前年同期比で17％減少し、2四半期連続で前年実績を割り込んだ。
4月に発表した速報値の1兆2600億円から下方修正した。
JLLリサーチ事業部の谷口学チーフアナリストは、18年第1四半期に見られたJリートの資産入れ替えが今期は低調だったことが要因と推測。その上で「依然として投資家の物件取得意欲は高く、新たに不動産投資を始めるプレーヤーも増加していることから、市場環境は良好な状態が続いていると言える」との前向きな見方を維持した。
国内投資額の推移（JLLリポートより引用）※クリックで拡大
一方、海外投資家による国内不動産への投資額（インバウンド投資）は42％減の1414億円だった。JLLは「投資意欲は強い状況が続いているものの、プレーヤー増加による物件取得競争の激化や、Jリートとスポンサーの関連会社間取引の増加で海外投資家の投資機会が限定的だったことが要因」との見方を示した。
（藤原秀行）
