業界初、熱中症被害の発生回避支援目指す
日本GLPと福岡県小郡市は8月6日、日本GLPが同市で開発したマルチテナント型物流施設「GLP福岡小郡」を猛暑の際の避難用施設として使う「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定」を締結したと発表した。
福岡県を対象とする熱中症特別警戒情報（アラート）が出たり、福岡県内の暑さ指数情報提供地点のうち久留米および朝倉で翌日の日最高暑さ指数がともに35に達すると予測されたりした場合、「GLP福岡小郡」を市指定のクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として地域に開放する。
両者によれば、物流施設をクーリングシェルターに指定するのは全国で初めてという。
日本GLP は小郡市の要請に応じて、1階の共用部「リビングラボ」を地域に開放する。「リビングラボ」は地域住民らが直接アクセスできる開放的な半屋外型のウッドデッキ付空間で、合計約30人を収容できる。毎日午前8時～午後8時の間、開放している。
館内には24時間稼働の防災センターを設けており、体調不良の人がいれば迅速な救護活動が可能。施設内には自動販売機があるため、冷たい飲み物を取ることもできる。
8月1日の感謝状授与式に参加した（左から）小郡市・加地良光市長、日本GLP・プロパティーマネジメント部 坂本将士氏、小郡市議会・井上勝彦議長
「GLP福岡小郡」施設外観
クーリングシェルターとなる1階「リビングラボ」
クーリングシェルター開放時に掲示すのぼり旗
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
