サイバーセキュリティーや人材育成も対象
商船三井は11月26日、シンガポール海事港湾庁（MPA）と脱炭素、デジタル活用、人材育成の分野における協力深化に向け、包括的協業覚書を同日付で締結したと発表した。
両者はこれまでも海事産業の脱炭素化で協力しており、覚書締結で関係をさらに強化する。
覚書に調印したMPAのテオ・エン・ディー長官（左）と商船三井・橋本剛社長
覚書に基づき、両者はメタノールやアンモニア、水素などの次世代燃料源の供給体制確立を図るほか、風力技術をさらに活用していくことを目指す。
併せて、デジタル化によるた航海管理と輸送業務の効率化、サイバーセキュリティー、自律航行試験、地元のスタートアップとの協力を重視した海洋イノベーションエコシステムの育成、人材育成などの面でも連携する。
前列 左から
1人目：Director, International Maritime Centre, Jasmin Tan氏
2人目：商船三井・田村城太郎専務執行役員
3人目：MPA長官 Teo Eng Dih氏
4人目：商船三井・橋本社長
5人目：Assistant Chief Executive (Industry & Transformation), Kenneth Lim氏
6人目：商船三井・渡邉達郎執行役員
後列 左から
2人目：Assistant Manager, International Maritime Centre Promotion, Ryan Teo氏
4人目：Manager, Maritime Decarbonisation Division, Kenneth Pang氏
6人目：Acting Deputy Director, International Maritime Centre Promotion, Weiting Ng氏
8人目：Regional Director (Japan and Korea), Samuel Soo氏
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
