国際航業株式会社（注1、以下 国際航業）、日本電気株式会社（注2、以下 NEC）、電気興業株式会社（注3、以下 電気興業）の3社は、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」において、新しい通信技術である可搬型ローカル5Gを活用し、①災害時の被災状況の迅速な把握・共有、適切な指示による災害復旧支援活動の強化、②平常時における点検費用の低減、管理工数の削減を目的とした地域課題の解決に資するソリューション提案を行い、採択されました。
本実証事業では、静岡県清水港においてローカル5G環境を構築し、災害時・平常時の港湾施設点検の高度化の実現に向けた下記の実証試験を行います。
・ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や三次元地形データの作成
・マルチビーム・リモコンボート測深データ等の大容量三次元点群データの伝送時間短縮
・サーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知等
【背景・目的】
近年、切迫する南海トラフ巨大地震や東海地震等の発生が危惧されており、速やかな港湾機能復旧のための災害時における情報収集・共有および復旧活動の迅速化が求められています。また、高度経済成長期に整備された港湾施設の老朽化が進行し、適切な維持管理のための点検診断費用の低減が大きな課題となっています。
これらの課題を解決するため、ドローンによる⾼精細映像の取得や三次元地形モデルの作成、詳細な三次元海底地形データ取得、サーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知技術が開発されています。一方で、これらの技術を活用するために必要なデータは容量が非常に⼤きくなるため、⾼速⼤容量で低遅延かつ多数同時接続の特⻑を持ち、独⽴したネットワーク網を構築できるローカル5Gの活⽤が期待されています。
本実証では、災害時・平常時における港湾施設の強靭化・点検高度化を目指した実証試験を行います。可搬性・運用性に優れ、低電力である可搬型のローカル５G基地局を使用してローカル５Ｇ環境を構築することで、災害時の通信環境構築が容易となり、平常時の施設点検においても必要な時・場所で迅速な通信環境の構築が可能となります。このような通信環境のもとで、ドローンによる⾼精細映像のリアルタイム伝送、マルチビーム・リモコンボート測深データ等の大容量三次元点群データの伝送時間およびサーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知の実証試験を行うことで、本格的な実装に向けて検証します。
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