昨年4月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用された。いわゆる「2024年問題」の発生である。これによりトラック不足の問題が2024年から2025年にかけて段階的に顕在化する可能性がある。加えて、少子高齢化により人手不足が深刻化し、物流危機は長期化する見込みだ。
対して、政府は物流効率を中長期的に高めるための政策的措置として新物効法を公布した。その最たる特徴は、物流事業者だけではなく、荷主に対しても物流効率化に取り組む努力義務を課したことだ。一定規模以上の特定荷主については、それに加えて、物流統括管理者の選任と、物流の効率化に向けた中長期計画の作成・報告が義務付けられる。該当する事業者は、同法の施行を見据えた施策を早々に講ずるべきだろう。
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