AZ-COM丸和ホールディングスとタイミー 大規模災害時における相互協力協定を締結

AZ-COM丸和ホールディングスとタイミー 大規模災害時における相互協力協定を締結

 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社(所在地:埼玉県吉川市、代表取締役社長:和佐見 勝)と株式会社タイミー(所在地:東京都港区、代表取締役:小川 嶺)は、2025年3月5日(水)に「大規模災害時における相互協力協定」を締結しました。

「大規模災害時における相互協力協定」締結の背景
2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震などの発生を受け、大規模災害の発生時の対策に関する意識は高まっています。近年では、首都圏直下型地震や南海トラフ地震といった将来の大災害も予想される中、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社丸和運輸機関(※1)と一般社団法人 AZ-COM丸和・支援ネットワーク(※2)は、各自治体と協定(※3)を締結し、被災地への支援物資を輸送する拠点(以下「物資拠点」)の運営等を行うこととしています。一方、大規模災害発生時には、物資拠点での支援業務を行う人員をいかに迅速に確保するかが課題となっています。
このような課題に対して、丸和運輸機関とタイミーは、さいたま市の協力のもと2024年10月に「大規模災害時の物流等に関する研修会」を開催(※4)し、タイミーワーカーに対して座学、実技、グループディスカッションを通して、物資拠点での支援業務を担える人材の育成に取り組んできました。
この度、両者の連携をさらに強化し、大規模災害発生時の物流・人材供給面のインフラの一部としての機能を果たすことを目的に「大規模災害時における相互協力協定」を締結します。

 
 

※1 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社のグループ会社で3PL事業(荷主の立場に立ったロジスティクスサービスを戦略的に展開する事業)を展開する。
※2 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が中心となって、それまで協力関係を築いてきた全国のパートナー企業の経営支援を目的として2015年に創設、2016年に一般社団法人に移行。パートナー企業に向けた経営支援サービスの提供により、中小のトラック運送会社が抱える経営課題の解決をサポートしている。
※3 災害時における支援協定締結数 84自治体(30都府県54市区町村) 2025年3月5日(水)現在
※4 さいたま市×丸和運輸機関×タイミー「大規模災害時の物流等に関する研修会」を実施した背景とは

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