– 「物流事業者／顧客における日本主導の国際規格策定」に関する講演会を実施しました –
(一社)日本物流団体連合会は、2 月 20 日(木)、令和 6 年度第 4 回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区の全日通霞が関ビルで開催しました。この会合は、物流事業の海外展開に関する課題を官民連携で検討するものです。
第一部の講演会では、一般財団法人日本規格協会 システム系・国際規格開発ユニットの水野由紀子氏をお招きし、「物流事業者／顧客における日本主導の国際規格策定」と題しご講演いただきました。講演会にはワーキングチームメンバー以外も多数聴講いただき、Web参加を含めて合計 62 名が参加しました。
講演は、(1) 物流分野の国際標準化の主な動きと、(2) ISO での国際標準化活動への参加に向けた、基本的な標準化プロセスや参加方法、の 2 点の把握・理解を趣旨として行われました。
まず、標準化の定義やそれがもつ働きについて、互換性確保を念頭においた、ねじの規格からスタートした ISO での標準化が、その後、品質や環境、さらには社会システムやサービス分野へ拡大されてきた歴史に沿って解説されました。
続いて、日本が提案し、幹事国・議長国となって進めたコールドチェーン物流規格の ISO／TC315(専門委員会)を例に、スコープ(適用範囲)や国際体制(主要メンバー18 か国(P メンバー)とオブザーバーメンバー13 か国(O メンバー)の違い)、TC(Technical committee)の下で複数の WG(Working group)が実務を担当していることなど、TC の運営の実際について説明されました。また、中国の提案で 2024 年に設置されたイノベーティブ物流の規格である TC344 を例に、標準化においても国どうしの利害・権益が無関係ではないことなど、実務にも長けた水野氏ならではの解説をされました。
さらに、ISO 規格の開発プロセスについて、開発期限が最大 36 か月で進む NP(Newproposal 提案段階)から IS(International standard 発行段階)までの６段階や、NP 段階ではスピード感をもって積極的に提案していくことのメリットなどについて説明がありました。そのため、本日の参加者が実務面から国際規格の提案に参加していくことが大切で、その具体的関わり方についてもお話を頂き、最後に、積極的な標準化に参加してほしいという呼びかけをもって講演は終了しました。
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