中国現法の不正会計や国内不適切住宅問題受け引責
大和ハウス工業は6月25日、中国の現地法人で発覚した不正会計問題と、国内で戸建て住宅と賃貸アパートに不適切な基礎や柱を用いていた問題の経営責任を取り、役員報酬を今年7月から2カ月間減俸の処分にすると発表した。
減額幅は樋口武男会長、芳井敬一社長、石橋民生、香曽我部武の両副社長が20％、それ以外の取締役専務執行役員2人、取締役常務執行役員7人が10％。併せて、定時株主総会でも取締役賞与を20％減額することを決議した。
さらに、技術本部長を兼任するとともに海外事業技術管掌の土田和人代表取締役専務執行役員と営業本部長を兼任している藤谷修代表取締役専務執行役員は問題の責任を取り、いずれも6月25日付で代表権を返上。土田氏は8月1日付で技術本部長や海外事業技術管掌などを外れる。
同時に、再発防止へ8月1日付で社長直轄の「法令遵守・品質保証推進本部」を設けるなどの機構改革を実施する。
（藤原秀行）
