国土交通省では、港湾労働者の不足の実態を踏まえ、今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定しました。
私たちの生活や産業を支えている物資の輸出入の99％以上が港湾を経由しており、安定的な港湾物流の確保は非常に重要ですが、近年、港湾における物流の担い手不足が急速に顕在化してきています。
2020年12月から翌年１月にかけて全国の港湾運送事業者を対象に実施した「港湾労働者不足に関する実態調査」において、事業所の過半数で港湾労働者が不足しており、４割以上で港湾運送への影響が生じているなど、港湾労働者の不足の実態が判明しました。
本調査及び本年実施した経営状況に係る調査結果を受けて、今般、今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定しました。今後、当該プランに従って関係者と連携しつつ、所要の施策に取り組んでまいります。
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