公取委の強制調査受け談話、徹底的な事実解明と厳正な対応求める
全日本トラック協会は9月11日、公正取引委員会がトラック運送事業者ら向けの軽油価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、石油製品販売8社に強制調査に入ったことを受け、コメントを発表した。
この中で、「容疑が事実であれば、国民の暮らしと経済活動を支える公共的使命を担い、『物流2024年問題』やさまざまなコスト増に苦しむトラック運送業界が不当な価格でトラックの主な燃料である軽油を購入していたことになり、誠に遺憾」と強く批判した。
全ト協は公取委に対し「徹底的に事実を解明していただき、独占禁止法等の法令に基づき、厳正に対応をしていただくことを切に求める」と訴えている。
（藤原秀行）
