努力しても生まれる「残余排出」を相殺、2050年ネットゼロ実現目指す
日本郵船は9月18日、米国で大気中からCO2を直接回収・貯留する技術「DAC」を手掛ける新興企業の1PointFive（ワン・ポイント・ファイブ）と、同社がDACでCO2を除去したことにより生まれる環境価値「CDRクレジット」を購入することで合意したと発表した。
CDRクレジットは1PointFiveが米テキサス州で2025年中の稼働を予定している専用施設「STRATOS」で大気中のCO2を回収し、地中に貯留することで創出する。
日本郵船は今年1月、CDRに関する公式見解（ポジションペーパー）を発表した中で、CDRを「Scope1」の削減と同等の脱炭素手段と設定。DACで生み出した良質なCDRクレジットを、Scope1を含むCO2の残余排出（削減努力をしても排出が避けられない温室効果ガス）に割り当てて相殺し、CO2排出量ネットゼロ（実質的にゼロ）の早期実現を目指す。
（藤原秀行）※プレスリリースより引用
