10月末までに対応方針報告も要求
総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政指導した。
併せて、10月末までに対応方針を報告することなどを求めた。
日本郵便は同日、「今般、行政指導を受けたことを重く受け止め引き続き、総務省のご指導をいただきながら改善を図ってまいります」とのコメントを公表した。
（藤原秀行)
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