入力関連業務を40～60％削減見込む
国土交通省とTOPPANホールディングスグループでシステム開発などを手掛けるTOPPANエッジの両者は10月3日、貿易DXの推進に関して同日、協働を開始したと発表した。
TOPPANエッジは新たに開発した「貿易手続き効率化プラットフォーム」と、国土交通省が保有・運用している、港湾関連手続きや港湾施設情報などを電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を連携させ、2026年2月以降、荷主やフォワーダー、通関事業者ら貿易関係者が紙・PDFベースの帳票情報をサイバーポートに自動入力できるようにする。
両者は港湾・通関手続きにおけるデータ入力や入力情報のチェックなどの業務を40～60％程度削減できるようになると見込む。
貿易手続き効率化プラットフォームは、光学文字認識（OCR）を用いて、紙・PDFの貿易関連帳票から必要なデータを抽出し、貿易や物流などの様々な基幹システムに連携させることが可能なシステム。
システム連携のイメージ（両者提供）
国交省は港湾関連手続き、港湾施設情報などの電子化を推進するため、2021年にサイバーポートの運用を開始。しかし、紙・PDFなどで入手した貿易関連帳票などからサイバーポートへのデータ入力は、手作業で行われる場合もあり、入力の手間や正確性などが課題だった。
TOPPANエッジは貿易手続き効率化プラットフォームの利用拡大、利便性向上に取り組み、2026年度中に20社導入を目指す。併せて、貿易プラットフォームを通じてデジタル化した貿易取引の割合を28年度までに10％へ引き上げるという政府の目標達成に協力する。
（藤原秀行）
