政府が改正法関連で閣議決定
政府は11月21日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正貨物自動車運送事業法のうち、白ナンバーの自家用トラックにも関わらず他社の荷物を営利目的で運ぶ違法な「白トラ」への規制を強化する部分や、トラック運送業界の多重下請け構造解消へ他の運送事業者らへの業務再委託を2回以内までに収めるよう努力義務を課す部分などについて、2026年4月1日に施行することを決定した。
白トラへの規制強化は、新たに荷主企業が違法な白トラ事業者に運送業務を委託した場合、100万円以下の罰金を科せるようにするほか、国土交通大臣が違法な白トラ事業者を利用している疑いがある荷主に改善を要請・勧告できるようにする。勧告した場合は荷主の社名を公表する。
このほか、現状では運送契約を結ぶ際、トラック運送事業者を対象に定めている契約書面交付の義務について、利用運送事業者も対象に加える。
（藤原秀行）
