荷主企業や消費者にニーズに対応できているとの見解表明
赤羽一嘉国土交通相は4月10日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの完成拡大阻止へ政府が発令した「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県の現状について「公共交通や物流はおおむね平常通りで、荷主企業や消費者のニーズに対応できている」との見解を示した。
また、公共交通や物流に関し「重要なインフラであり、必要な機能が現状のような緊急事態でも維持されるよう地方自治体や事業者と連携して適切に対応していきたい」と従来の姿勢をあらためて強調、鉄道の運行や円滑な物流運営などの維持に努める考えを示した。
（藤原秀行）
