運転以外の作業部分分離や運賃と付帯サービス料金別建て契約など7項目宣言
京都を地盤とする塚腰運送は7月31日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同すると発表した。併せて、自主行動宣言の内容を公表した。
同社は宣言で、取り組み項目として「運転以外の作業部分の分離」や「運賃と付帯サービス料金の別建て契約」、「事故ゼロへの挑戦」など7点を列挙。
具体策として、運行計画の段階で必要とされる情報収集や全拠点の受注を一元的に管理するネットワークシステム構築、自社と関係協力企業社員の教育事業を展開し共通課題の人材不足解消への取り組み牽引、災害用食糧の地域住民への配布などを盛り込んでいる。
(藤原秀行)