荷量減などで必要性薄れている可能性、規制強化前に使用の意義をあらためて訴え
日本パレット協会の二村篤志会長（日本パレットレンタル＝JPR＝社長）は11月18日、東京都内で記者会見し、2025年度のこれまでの活動内容を振り返った。
二村会長は「物流2024年問題」対応で物流拠点の荷待ち・荷役時間短縮が強く叫ばれている中、業務効率化につながるパレット使用の重要性の認識は荷主企業の間でも広がっているとの見方を示す一方、「利用がどんどん進んでいるという気はしていない」と説明。
26年度に改正物流総合効率化法（物資流通効率化法に改称）が全面施行され、荷待ち・荷役時間短縮のための規制強化が本格化するのを前に、パレット使用の意義をあらためて広く呼び掛けていく必要があるとの姿勢を示した。
会見する二村会長
二村会長は25年度の同協会としての活動について「物効法改正に対応するものとしてパレットが必要だということを一定程度、ご理解いただけてきたと思う」と解説。
同時に「まだまだ呼び掛け、働き掛けは足りていない」と総括。「（人口減少や物価高騰による消費抑制で）荷量が減り、車両がある程度取りやすくなったということもあるだろうが、そういう中でパレットの必要性が薄れてきているところも、もしかしたらあるかもしれない」と分析。
普及のペースを加速させるため「新たな活動を模索する」と述べた。
アジアで標準のT11型パレットの普及が韓国で日本よりも進んでいることの背景を問われたのに対し、二村会長は韓国のパレット回収拠点数が日本より圧倒的に多いことなどを挙げ、「国からの支援で一貫パレチゼーションの体制が出来上がっている」と指摘。日本でも政府のバックアップがより強化されることに期待をのぞかせた。
（藤原秀行）
