ウクライナ侵攻受け、プーチン大統領らの資産凍結も
岸田文雄首相は2月28日、ツイッターの公式アカウントで、ロシアがウクライナに侵攻したのを受けて欧米やカナダ6カ国とEU（欧州連合）が打ち出している、ロシアを国際銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除する金融制裁に日本も同調する方針を表明した。
併せて、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結も実施する考えを示した。さらに、ウクライナに対し、既に発表している1億ドル（約110億円）規模の借款に加え、1億ドル規模の緊急人道支援を行う方針を強調した。
岸田首相は今回の制裁について「暴挙には高い代償を伴うことを示していく」と説明。引き続き欧米やEU諸国など国際社会と連携し、ロシアへの締め付けを強化する姿勢をアピールした。
今回の制裁はロシアの主要銀行をSWIFTから締め出し、国際送金を困難にして経済に打撃を与え、ルーブルを下落させることを狙っている。今後、プーチン大統領が天然ガスの輸出停止など対抗措置に踏み切る可能性がある。
（藤原秀行）
