自社開発中の物流施設に太陽光発電設備を設置
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、FIP制度（※1）を活用し、再生可能エネルギーの環境価値（※2）を取引するバーチャルPPA（※3）の取り組みに着手しました。
本取り組みは、大林組が開発する物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER川越Ⅰ」（2027年1月末竣工予定）の屋根上に、大林組のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジー（本社：東京都港区、社長：菊谷晋吾）が、太陽光発電システムを設置し、電力を供給するものです。同社は、発電した電力を同物流施設に供給するとともに、物流施設が消費しきれない余剰電力を電力卸取引市場で売却し、その環境価値を大林組へ提供します。
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