税関長の許可得ず輸入が判明、関税法抵触で通告処分
SGホールディングス（HD）は2月2日、傘下で国際物流を手掛けるSGHグローバル・ジャパン（SGJ）が、東京ロジスティクスセンター保税蔵置場（東京都江東区新砂）に関し、保税蔵置場の許可を更新できずず失効すると発表した。
2025年6月、SGJが東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で取り扱った外国貨物について、税関長の許可を受けずに輸入したことが、東京税関の調査で判明。関税法の規定に抵触したため、法人としてのSGJと関与した従業員は同年 12月、東京税関から通告処分を受けた。
東京ロジスティクスセンター保税蔵置場の、保税蔵置場としての許可は今年1月31日で期限を迎えたが、通告処分を受けたために許可更新ができず、同日付で保税蔵置場の許可が失効した。
SGHDとSGJは「厳粛に受け止め、深く反省し、お客さまならびに関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。このような事態を繰り返さないため、コンプライアンスの強化、ガバナンス体制の構築、再発防止策の履行を徹底してまいります」と謝罪している。
両社は原因に関し、直接的には関与した従業員のコンプライアンス軽視の姿勢だと指摘した上で、「背景には、越境ECの貨物量の大幅な増加の一方で、十分な人員配置がない中で、コンプライアンスの順守よりリードタイム厳守の圧力が現場にかかることなどが本件発生の真の原因となっている」との見解を示した。
その上で、再発防止策として、業務手順書の見直し、搬送機・システム・拠点再編、シフト制度の見直しなどを進めるとともに、通関・保税業務体制の再編や法令対応、内部統制に携わる専門部署の新設、評価制度や報酬制度の見直しなどを列挙している。
なお、2月1日以降は、東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で扱っていた海外からの貨物について、協力会社への委託やSGJの別拠点への割り振りで乗り切っているという。
（藤原秀行）
