拠点整備に税制優遇など柱、ドライバー不足や2024年問題に対応
金子恭之国土交通相は2月24日、閣議後の記者会見で、2月18日召集の特別国会に、物流効率化法の改正案を提出する考えを正式に表明した。
金子国交相は法改正の狙いについて「トラックドライバーの担い手不足に対応し、中継輸送の促進を図るため」と説明している。特別国会の会期は7月17日まで。
具体的な法案の中身については触れなかったが、運送事業者や倉庫事業者らが中継拠点を開発する際、整備計画をまとめ、国交相が輸送効率化に資すると認定すれば、税制面の優遇などを受けられるようにする制度を設けることが柱。
トラックドライバー不足や「物流2024年問題」への対応を強化するのが狙い。国交省は特別国会で成立すれば、2026年度中にも制度を始めることを念頭に置いている。
（藤原秀行）
