三菱グループ企業など防衛・宇宙関連が中心、高市政権への対抗措置強化
中国商務省は2月24日、日本の20の企業・団体を同日付で輸出規制の対象リストに追加したと発表した。
輸出管理法などに沿って、この20の企業・団体への軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止した。
対象は三菱造船、三菱重工航空エンジン、川崎重工業航空宇宙システムカンパニー、IHIエアロスペース、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など。防衛・宇宙関連の企業や団体が中心を占めている。、
中国は高市早苗首相の台湾有事に関する国会での答弁に強く反発しており、対抗措置を強化した。中国以外の第三国の企業や個人が中国から輸入した軍民両用品を20の企業・団体に輸出することも禁じている。
ただ、具体的な規制対象の品目は明らかにしておらず、レアアース（希土類）が含まれるかどうかも不明。
中国商務省は同日公表した報道官談話で、今回の輸出規制は「日本の再軍事化と核保有の野望を阻止するのが狙いであり、完全に正当かつ合理的で合法の措置だ」と主張している。
併せて、輸出審査を厳格化する対象のリストに、別の日本の20社・団体を追加したことも発表した。SUBARUやENEOS、三菱マテリアル、TDK、日野自動車などが名を連ねている。
佐藤啓官房副長官は同日の記者会見で、今回の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と批判し、中国側に抗議し措置の撤回を要求したと説明。「中国政府の発表は不明瞭な点も多い。措置の内容や影響を精査し、必要な対応を行う」と強調した。
輸出規制対象リストに追加の20社・団体
・三菱造船
・三菱重工航空エンジン
・三菱重工マリンマシナリ
・三菱重工エンジン＆ターボチャージャ
・三菱重工マリタイムシステムズ
・川崎重工業航空宇宙システムカンパニー
・川重岐阜エンジニアリング
・富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ
・IHI原動機
・IHIマスターメタル
・IHIジェットサービス
・IHIエアロスペース
・IHIエアロマニュファクチャリング
・IHIエアロスペース・エンジニアリング
・NECネットワーク・センサ
・日本電気航空宇宙システム
・ジャパンマリンユナイテッド
・JMUディフェンスシステムズ
・防衛大学校
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
輸出審査厳格化リストに追加の20社・団体
・SUBARU
・富士エアロスペーステクノロジー
・ENEOS
・輸送機工業
・伊藤忠アビエーション
・レダグループホールディングス
・東京理科大学
・三菱マテリアル
・ASPP
・八洲電機
・住友重機械工業
・TDK
・三井物産エアロスペース
・日野自動車
・トーキン
・日新電機
・サンテクトロ
・日東電工
・日油
・ナカライテスク
（いずれも中国商務省の公告より引用）
（藤原秀行）
