帝国データ調査、中庸情勢緊迫化で燃料費上昇が影響
帝国データバンクが4月3日公表した3月の景気動向調査によると、景況感の水準を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が38.5で、2月から5.3ポイントと大幅に下がった。前月からダウンしたのは2カ月ぶり。
運輸・倉庫業のDIが30台に落ち込むのは2023年2月以来、3年1カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた20年4月（5.3ポイント）以来、5年11カ月ぶりに大きな下落幅を記録した。
米国とイスラエルが2月末にイランを攻撃し、石油輸送の要衝・ホルムズ海峡をイランが事実上封鎖したために原油が高騰、燃料費も上がっていることが景況感に冷や水を浴びせた。米国やイスラエルとイランの対立に沈静化のめどが全く見えていないことも影響している。
全業種ベースの景気DIは3月が前月比1.4ポイント下がり42.9。23年7月以来、2年6カ月ぶりに全10業界・全10地域で悪化した。
TDBは今後の景況感について「高まる不確実性のなかで下振れリスクを伴いつつ、弱含みで推移する」と予想している。
運輸・倉庫業の個別のコメントを見ると、先行きに関しては「半年後には終息しているとみているが、中東情勢の影響で国際物流の先行きは需要があっても運ぶことができるか不明」（港湾運送）、「燃料単価の高騰などコスト増加とドライバー不足の継続が予測される」（利用運送）などと厳しい声が聴かれた。
調査は3月17～31日、全国2万3349社を対象に実施、44.2%の1万312社から有効回答を得た。運輸・倉庫業は429社が回答した。
（藤原秀行）
