マテハンメーカーと連携し機械化・省人化対応の施設設計
物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
物流施設事業部（国内）
担当者数
34名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
163万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
18棟
BTS型施設数
2棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 
北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
–
運用施設数
–
近年のトピック
[2018年10月～2019年9月の期間において]
5物件竣工（神奈川、大阪、愛知）4件用地取得（※見込み案件含む。）3物件売却（千葉県、神奈川、大阪）AI（人工知能）清掃ロボの実証実験やインターネットを通じた管理システムの導入検討、マテハンメーカーと連携した機械化・省人化に対応可能な施設設計の実施、川崎ベイにてバース管理システムであるHacobuの導入 等
当面の事業戦略
年間2～4件の用地取得を目論む。エリアは首都圏では湾岸・外環・16号・圏央道及び新東名等の新設高速道IC周辺、中京圏では名古屋市内・小牧市内、関西圏では大阪内陸・新名神IC周辺の物件取得、敷地面積5,000坪以上(BTSは3,000坪以上)のマルチテナント型物流施設の開発用地取得を目論む。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
|---|---|
| – | – |
| – | – |
リスクと対策
建築費高騰
⇒工事費高騰下であっても継続的に投資を行うため、施工会社各社との連携をさらに強化し、早期から施工者・事業者一体の協業体制を築くと共に、ニーズに合った適切な仕様を見極めていく。
建設用地の不足・取得競争激化
⇒相対取引等、積極提案を行い用地取得の機会を増やしていく
労働力不足
⇒AI等を駆使した効率化の促進、人材派遣会社との業務連携によるテナントの雇用確保のサポートの実施、労働環境の改善に寄与する施設計画の検討、駅徒歩圏内の物件開発 等
2019～20年に竣工予定のマルチテナント型施設
| 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| （仮称）ロジクロス海老名 | 2020年10月 | 神奈川県海老名市 | 約62,200 | – |
