既に営業停止決定も
過去に例を見ない巨大な勢力の台風19号が10月12日、本州に接近・上陸する見通しとなっているのを受け、宅配大手が一部エリアで営業停止を決めるなど、物流業界にも影響が広がっている。既に高速道路の通行止めやフェリーの運航中止が発生しており、同12日から13日にかけて混乱が続く見込みだ。物流事業者は慎重な対応を迫られている。
ヤマト運輸は東京や神奈川、千葉の一部などで集配と営業所の受け付け業務を12日は終日停止。それ以外のエリアは営業時間を短縮して対応する。佐川急便と日本郵便も首都圏などで営業所での荷物預かりといった業務を休止すると発表している。
日本通運や西濃運輸、福山通運は状況を見ながら、営業停止する可能性があると説明。マルハニチロ物流やニチレイロジグループ本社などは12日に関東などの一部エリアで営業を中止することを決定済み。
フェデックスはカスタマーサービスと東日本の業務を休止。郵船ロジスティクスも12日は基幹空港の成田ロジスティクスセンター、中部ロジスティクスセンター、関西りんくうロジスティクスセンターでともに終日営業を取りやめる。
日本パレットレンタル（JPR）は12日、千葉の加須デポや湾岸市川デポなどで入庫を制限し、営業時間も昼の12時までに短縮することを決定。愛知の半田デポ、大阪の摂津デポなどは終日休業とする。
（藤原秀行）
