国交省が「安全運転の責任はドライバー本人」と注意喚起
衝突被害軽減ブレーキがあればもう安心、は間違いです―。国土交通省は12月17日、乗用車への搭載が増えている、カメラやレーダーで周囲の状況を監視、危険を察知すると自動的に車を止める衝突被害軽減ブレーキが作動すると過信して事故になったと疑われる事例が相次いでいると発表。ドライバーに注意を呼び掛けた。
国交省によると、乗用車で過信が原因で事故に至ったと疑われる事案が2017年は72件、18年は101件に達した。19年も1～9月の累計で80件（速報値）に達しており、このペースで行けば18年を上回る公算が大きい。
国交省は、衝突被害軽減ブレーキには機能の限界があり、故障していなくても、スピードをかなり出していたり、人が急に飛び出してきたりするなどの場合は作動しないことがあると強調。「その結果、衝突に至った場合でも安全運転の責任は運転者本人にある」と警鐘を鳴らしている。
併せて、ブレーキの衝突警報が頻繁に鳴る場合は普段から衝突の危険性があり、ブレーキが作動した場合も、仮にそうでなければ事故を起こしていたと認識すべきだと警告。自分の運転が大丈夫かどうかを省みるようアドバイスしている。
（藤原秀行）※写真は国交省報道発表資料より引用
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