国交省検討委が中間取りまとめ、BCP見直しなども列挙
国土交通省は12月23日、「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」（委員長・高山知司京都大名誉教授）の中間とりまとめを公表した。
今年9月の台風15号や10月の台風16号が横浜港で想定外の高波を引き起こして工業団地が広範囲に浸水するなど、各地で被害をもたらしたのを受け、港湾の対策として従来の地震や津波、高潮に加えて高波や暴風にも考慮する必要があると指摘。早急に方針を定めるべきだとして、港湾設備の設計時に用いる沖合の波の高さ「沖波」を最新の知見で更新し、かさ上げや補強を進めるとともに、更新のルールを明確にするよう提言した。
また、強風で流された船舶が衝突して破損するのを防ぐ設備「防衛工」を取り付ける橋げたを追加することや、防波堤の上部に取り付ける低い壁「バラペット（胸壁）」の倒壊を防ぐため安定性を調べること、孤立した際の海上からのアクセスルートを考慮した港湾設備のBCP（事業継続計画）を作成することなども求めている。
今後は暴風でコンテナが飛散した場合の備えなどについて検討を続け、19年度中に最終の意見取りまとめを行う予定。
（藤原秀行）
